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小児を対象とした主な公費医療

2008.01.22 (Tue)
事業名 未熟児養育医療 自立支援医療 結核児童療育給付 小児慢性特定疾患治療研究事業
根拠法令 母子保健法 障害者自立支援法 児童福祉法 児童福祉法
対象年齢 1歳未満 18歳未満 18歳未満 18歳未満(20歳未満まで延長可能)
対象年齢 未熟児 身体障害児 結核児童療育給付 難病の児童
出生児の体重が2,000g以下の児や生活力が特に薄弱な児など 身体に障害がある児童または、将来において障害児となる恐れのある児童の内、確実に治療効果が期待される児童 長期の入院治療を要する結核児童 約500疾病の小児慢性特定疾患に罹患している児童

【例題01】
母子保健について正しいのはどれか。
a 妊娠の届出には医師の証明が必要である。
b 出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。
c 我が国の乳児死亡率は約3(出生千対)である。
d 育成医療は未熟児に対して行われる事業である。
e 3歳児の健康診査は保健所で行われる。

問題:99D17

答え:c

解説:
×a 妊娠の届出は、「自己申告制」で原則任意の届出である。

×b 出生の日から2週間(14日)以内に届出する必要がある。ちなみに、父、母、同居者、出産に立ち会った医師・助産婦などが市町村に届け出る。この際、医師または助産師等による出生証明書が必要。

○c 世界で最も低く、最高水準であるといわれている。

×d 未熟児に対する公賓負担医療は、育成医療ではなく、養育医療である(未熟児"養育"医療)。育成医療は、障害をもつ児に対する公費負担医療である。

×e 3歳児健診は1歳6カ月健診と同様に市町村が実施主体である。

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